個人情報保護方針
本方針について
【個人情報保護方針】
1.㈱日本総合不動産鑑定は「個人情報の保護に関する法律」（以下、個人情報保護法という）及び「国土交通省管轄分野における個人情報保護に関するガイドライン」等の個人情報保護に関する法令ならびに当社作成の「不動産鑑定評価等業務に係る個人情報保護に関する指針（ガイドライン）」を遵守します。
2.㈱日本総合不動産鑑定は、ガイドラインに沿った内部規定等を作成・整備し、個人情報を収集、利用及び提供を行う場合にはこれを遵守し、厳正な管理に努めます。
3.個人情報への不正アクセス、個人情報の紛失、破壊、改ざん及び漏洩当の予防ならびに是正に努めます。
4.収集した個人情報は、下記掲載のプライバシーポリシー及び個人情報保護法に基づく公表事項に定める利用目的の範囲内でのみ利用します。
5.個人情報保護に係る内部規定等は、継続的に見直す等改善に努めます。
【プライバシーポリシー】
㈱日本総合不動産鑑定は、クライアント、取引先等のプライバシーを尊重し、入手した個人データについて、次のような姿勢で対応いたします。
1.個人データの利用目的
入手した個人データについては、不動産鑑定評価書管理、調査報告書管理等、「個人情報の保護に関する法律に基づく公表事項」1（1）に掲載されている利用目的に限定して利用いたします。
2.安全対策
入手した個人データについては、安全に管理運営するよう鋭意努力するとともに、漏えい、滅失又はき損等への危険防止に対する合理的かつ適切な管理に努めます。また、個人情報保護管理者を置いて個人情報の適切な管理に努めるとともに、個人情報セキュリティ実施基準を設けて職員等への周知徹底を図ります。
【セキュリティポリシー】
㈱日本総合不動産鑑定は、取り扱う個人データの漏えい、滅失またはき損の防止その他個人のデータの安全管理のため、次のとおり必要な措置を講じます。
1.組織的安全管理措置職員等の責任と権限を明確に定め、個人情報セキュリティ実施基準及び手順書を運用整備し、実施状況を確認します。
2.人的安全管理措置
職員の雇用及び委託契約時において、非開示契約を締結し、また、職員に対する教育、啓発を実施します。
3.物理的安全管理措置
事務所の入退出管理、盗難等に対する対策及び機器、装置等の物理的安全管理措置を実施します。
4.技術的安全管理措置
個人データへのアクセスの識別と認証、制御、権限の管理等の技術的安全管理措置を実施します。
5.個人情報保護管理者の設置
個人情報保護管理者として、代表取締役佐藤裕子を指定し、個人情報の安全管理に努めます。
6.個人情報セキュリティ実施基準の運用
個人情報セキュリティ実施基準については、「策定」「運用」「再評価」「見直し」のサイクルで運用いたします。
【「個人情報の保護に関する法律」に基づく公表事項】
㈱日本総合不動産鑑定は、「個人情報の保護に関する法律」（以下「法」といいます。）に基づき、以下の事項を公表いたします。
1.個人情報の利用目的
（1）書面で個人情報を直接取得する場合以外の方法で、個人情報を取得する場合の利用目的（法第18条第1項関係）
弊社が不動産鑑定評価等業務の過程において取得する各種個人情報につきましては、地価公示・地価調査ほかの公的評価及び不動産鑑定士等が行う鑑定評価等業務※に限って、利用させていただきます。
※「不動産鑑定評価等業務」とは、不動産の鑑定評価並びに不動産鑑定士等の名称を用いて行う不動産の客観的価値に作用する諸要因に関しての調査・分析または不動産の利用、取引もしくは投資に関する相談に応じる業務をいう（不動産鑑定評価に関する法律第2条の2）
（2）本人の求めに応じて第三者提供を停止することとしている場合の公表事項（法第23条第2項関係）
現在のところ、該当はありません。
（3）共同利用に関する公表事項（法第23条第4項関係）
弊社は、取得する取引事例等に関する個人データを下記により共同利用いたします。
①共同して利用する者の範囲：公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会並びにその会員、又は都道府県不動産鑑定士協会に所属する会員
②共同して利用される個人データの項目：物件所在地、価額、面積、面する道路の幅員などの個別的な、あるいは公法上の制限、所在する地域の特徴などの地域的な価格形成要因のデータ項目
③利用目的：地価公示、地価調査ほかの公的評価及び不動産の鑑定評価に関する法律第2条の2に定められた鑑定評価等業務
④管理責任者：公益社団法人東京都不動産鑑定士協会連合会（又は公益社団法人日本不動産鑑定協会連合会）
2.保有個人データに関して、本人の知り得る状態に置くべき事項（法第24条第1項関係）
弊社の保有個人データについて以下の事項を公表いたします。
①個人情報取扱事業者の氏名又は名称：株式会社日本総合不動産鑑定
②保有個人データの利用目的：鑑定評価等業務※
※上記1.（1）と同
③開示・訂正等・利用停止等にかかる手続き
以下参照
④苦情の申し出先
〒105-0004
東京都港区新橋6-23-7 新橋TSビル4階
株式会社日本総合不動産鑑定 個人情報開示等受付係
⑤認定個人情報保護団体の名称及び苦情の申し出先
名称：公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会
〒105-0001
東京都港区虎ノ門3-11-15 SVAXTTビル9階
電話03-3434-2301
3.開示等の求めに応じる手続き等に関する事項（法第29条関係）
（1）開示の求めの対象となる保有個人データの項目
開示の求めの対象となる保有個人データの項目は以下の通りです。
鑑定評価書（控）記載の個人データ 不動産の所在、所有権者名、テナント名等、
鑑定評価の依頼に関して取得された個人データ 不動産の所在、依頼者名、テナント名等
（2）開示等の求めの申し出先
開示等のご請求は下記宛、所定の申込書に必要書類（（3）参照）を添付の上、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書類在中」とお書き添えください。
〒105-0004 東京都港区新橋6-23-7新橋TSビル4階
株式会社日本総合不動産鑑定 個人情報開示等受付係
電話番号03-5408-7855
（3）開示等の求めに際してご提出いただく書面及び手数料等
上記電話番号にお問い合わせください。
（4）開示等の求めに対するご回答方法
ご申請者のご提示ご連絡先にご連絡いたします。
（5）開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的及び保存期間
開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものといたします。ご提出いただいた書類は回答が終了した日より2年間保存し、その後破棄させていただきます。
（6）不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。
・開示の求めの対象が法第2条で定義する保有個人データに該当しない場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
・ほかの法令に違反することとなる場合
・申請者の個人情報の存在が認められない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請手続きに明らかな虚偽がある場合
4.苦情および相談の受付に関する事項（法第31条関係）
弊社の個人情報の取り扱いに関する苦情又は相談については下記まで郵送でお申し出ください。
〒105-0004
東京都港区新橋6-23-7 新橋TSビル4階
株式会社日本総合不動産鑑定 個人情報開示等受付係
